地方への配慮が強い暫定税率の実質存続

暫定税率の件はやはり地方への配慮が強かったようだ。

小沢幹事長がマニフェスト改変を盛り込んだ要望書を提出したことについて、民主党関係者はこう解説する。

 今回の要望書は、地方への配慮を求める内容になっている。整備新幹線と高速道路の整備を猛烈にプッシュしたり、自民党政権が削った地方交付税相当分の交付金創設を盛り込んだり……。これだけ選挙対策メニューを並べられると、いやがおうでもダブルを連想させられるというのである。

「整備新幹線の推進は、北陸地方の自民党支持層を切り崩す狙いがある。民主党は北陸3県の小選挙区で3勝6敗と負け越しています。北陸新幹線の未着工区間にカネを付けることは保守層取り込みに絶対必要なのです。高速道路も、自民党が強い西日本での要望が大きい。もちろん、こうして地方にカネを回せば、有力支持団体の建設労働者の組合も喜ぶ。こうして地方や団体の声を丹念に拾っていけば、集票力は確実にアップします」(前出の関係者)

 民主党は、中立的なスタンスの日本医師会と日本看護協会の支持をグイッと引き寄せようと、診療報酬の引き上げも盛り込んだ。小沢らしい芸当だ。もちろん、子ども手当に所得制限を設けたり暫定税率の廃止の見直しは選挙にマイナスになる。

「でも、所得制限ではじかれると予想される年収2000万円以上なんて、そうはいない。高所得者層は大都市圏の居住者に多く、民主党の熱烈な支持者になっている。それだけに、子ども手当の一点で自民党に寝返る心配はあまりない。暫定税率廃止は、道路整備の財源がなくなる地方はもともと反対だし、ガソリン価格が落ち着いている今はドライバーの反発も弱い」(政界事情通)

 たとえ怒りがあったとしても、来夏まで続く可能性は低い。選挙の障害となる公算は小さいという読みだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「間違いなく小沢さんはダブルを考えています。参院選と一緒なら選挙費用は安上がりだし、来夏で残り3年となる衆院議員の任期も、選挙で勝てば4年に延長できます。その上、衆院の自民党を壊滅状態に追い込むことも可能。これほどおいしい勝負を逃すはずがありません」

 自民党がマニフェスト改変を“敵失”と喜んでいるとしたら大甘だ。

posted by gas at 10:38 | TrackBack(0) | ガソリン節約法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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